お金の知識

収入が急に途絶える不安【自分でできるリスク管理】

収入が急に途絶える不安

収入が無くなった時のリスクに備える

 

病気やケガになってしまった時のリスクに対応するため、「所得補償保険」や「就労不能保険」というものがあります。

万が一自身が働けなくなれば、収入は途絶えてしまったり公的な補償を受けても今までの収入より少なくなってしまうことがあります。

 

このようなリスクであれば保険の適応になり、収入が少なくなってしまった時の支えになります。

しかし、このような場合はどうでしょう。

 

今話題になっているコロナウイルス関連で起きている問題です。

感染を広げないために、職場自体が休みを取るという判断を下した場合などです。

 

他にも子供がいる家庭では学校が休校することにより、子供をみなくてはならなくなってしまう場合も考えられます。

 

こんな時のために、どう備えたら良いのでしょうか。

 

収入が無くても生活できる余力を持つ

みなさんは1カ月に最低いくらあれば生活ができるか把握しているでしょうか。

 

例えば1カ月に15万円の生活費が必要な家庭があるとします。

この家庭の収入が途絶えてしまった場合、働けなくなると毎月15万円が丸々足りなくなってしまいます。

 

1カ月だけなら良いですが、もし数カ月もその状態が続いた場合はどうしようもなくなってしまいます。

2カ月で30万円、3ヵ月で45万円と大きな額になってきます。

 

病気やケガもそうですが、もし職を失ってしまったり、収入が減ってしまったりと毎月の収支がマイナスになる出来事に備えて、生活を守るための資金を準備することが重要になってきます。

家計について書かれている書籍でも多く見られますが、「まずは生活費の○ヵ月分を貯めましょう」、「給与の○ヵ月分を貯めましょう」という内容があります。


これの意味は、もしも働けなくなった時のためや、急に多くの支出が発生してしまった時に対応するための資金です。

これがあるだけでも何かがあった時には対応できますし、その後の対処を考える時間を延ばすことができます。

 

こんな時のために、備える資産があることが重要になるのです。

 

資産があるからといって今使える訳ではない

老後の問題が世間に広がり、資産運用など投資を考えたり実際にやっている人も増えたと思います。

 

例えば、老後に備えてiDeCoを始める人も多いと思いますが、これらは老後のための資産であり60歳になるまで原則引き出すことはできません。

同じく投資信託のような資産も、長期の運用を考えているからこそリスクを減らせる投資であり、短期で引き出していては元本割れを起こしてしまう確率も上がってしまいます。

 

単純に資産だけ持っているから安心ではなくいわゆる流動性の高い資産を持つことや現金をある程度持っているというのもリスク管理をするうえではとても重要なのです。

資産があるのにマイナスになることを恐れて、別にローンを組んで利息を取られていては本末転倒になってしまいます。

 

1つの収入に頼らない

多くの人は給与所得を1つの会社から受け取り、それを元に生活を送っています。

もちろん、ここからの収入が途絶えてしまえば生活が成り立たなくなるのは明らかです。

 

働けないリスクもそうですが、老後の資金(年金の不足)に対するリスクなどの様々なリスクに対して、複数の収入があるのはとても心強い支えになります。

毎月15万円が必要な家庭でも、別の収入が2万円あれば13万円のマイナスで済みます。

 

さらに別の収入で2万円を得ることができるなら、11万円のマイナスで済みます。

老後の年金問題でも毎月4万円の収入があればかなり不安が解消されるはずです。

 

収入を増やすことはダブルワークであったり、さらに働く時間を増やさなければならないと思ってしまう人も多いかと思います。

しかし、収入には「配当所得」や「利子所得」、「不動産所得」や「事業所得」など自分自身の使える時間を代償にしなくても得ることが可能なものもあるのです。

 

これであれば、収入が少なくなったから仕事を増やすという考えをするのではなく、少なくなったとしても収入の支えがあるという考えができます。

減っていく金額が少なくなればなるほど不安に思う気持ちも少なくなります。

 

自分の生活を守るために

収入が少なくなったり、収入が無くなってしまった時のためには、

 

①一定額の生活を守るための資金を確保する

②複数の所得から収入を得るようにする

 

この考えを持ち、実行できるようになるのがとても大切です。

 

国や自治体の補助など生活をサポートしてくれる体制はありますが、それだけに頼らず自分でも対処できる力を持つことが重要なリスク管理になるのです。